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不払い賃金申し立ては裁判所か監督署か?

*相互リンク募集してます*



え~昨日の日記の続きなんですが、
労働相談で受けたアドバイスをここで紹介します。

で、

働いた分の給料はたとえ1日でも、
たとえどんな働き方をしても払ってもらうのが
原則ですが、今回のように会社が支払いになかなか応じ
ない場合は、


1・監督署に申し立てをする。
2・裁判を起こす。


のいずれかの措置をとるのが順番のよう。

監督署の場合、働いた会社の事業所のある地域を管理
している労働基準監督所で手続きをとります。
(例:本社が大阪でも支店が東京丸の内となれば、管轄
は丸の内を管轄している最寄の監督署。)

ただ、いずれの場合も一長一短があって、
監督署の場合は利用するにあたり、相談などのお金は
一切かかりません。ただ、申し立てをして調査をして企業に払い
込みを促しても、あくまでも催促するにとどまるため、
強制力がないとのこと(法的に会社は違反なはずなんだけど?)。

が、

悪徳企業の場合、ここでゴネることも多く、その場合
は裁判を起こすしかないようです。裁判の場合は若干
面倒で手続きに時間もかかるようですが、簡易裁判と
いう形になるようで、弁護士なしで個人で裁判を起こ
せるとのこと。裁判の場合は強制力があるので、さす
がに会社も判決に逆らうことはできません。

裁判と聞くとお金がかかるかと不安だったのですが、
かかるお金は


請求金額の1%+切手代(だったかな?)


程度だそうで、要は弁護士を雇うなど周到な準備が
要らないなら費用も予想外に安く済むそうです。

要は弁護士を雇うと相談料やら書類作成料などで裁判費用が
かさむということ。ただ有利に判決を出したいということで
弁護士を雇うということのようで。

ただ賃金不払いのような訴訟(とくに少額訴訟)の場合は、
会社に非が大きいうえデメリットが大きいので、そうそう
心配して弁護士を雇うほどでもないとのこと。


らしいです。


ともあれ、不払いでゴネても会社が倒産や計画倒産など、雲隠れ
しない限り問題はないと思います。会社が短期で辞められたとし
て損害賠償を起こすといっても、賃金支払いとは別のくくりにな
るうえ、実際に辞めた人に請求するのは難しいそうなのでそう気
にすることもないかなと。

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2007年03月09日 ④転職活動記* トラックバック:0 コメント:0

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